不動産持分とは?土地の相続や購入でトラブルにならないための基礎知識

不動産には単独所有と共有名義所有の2種類がありますが、共有名義の場合は土地の相続、購入におけるトラブルに特に注意が必要です。
不動産持分とは何か、注意すべきトラブルについても、基礎からしっかりと頭に入れることが大切です。
やはり基礎知識があるのとないのでは大違いですし、基礎知識があれば避けられるトラブルも、知識がないと巻き込まれやすくなるので注意です。
不動産持分は、相続によって発生したり、購入方法でも発生しますが、売却にも関係してくるので正しい理解が不可欠だといえます。
不動産持分は権利でもありますが、メリットだけでなくデメリットもあるので、良し悪しを知って上手く扱うことが大事です。

不動産持分とは共有名義不動産における所有割合


不動産持分は単独ではなく、複数人で不動産を所有する場合の共有名義不動産で出てくる用語です。
不動産持分とはつまり、共有名義不動産全体のうち、どれだけ所有するかその割合を意味するものです。
共有者が2名であっても、不動産持分が半々になるとは限りませんし、購入した不動産であれば出した費用などに応じて割合が変わってきます。
ただ共有する不動産という意味では関係者は対等の関係ですし、それは共有名義不動産の売却において、全員の合意が必要なことからも明らかです。
共有名義不動産を売却する場合は、売却によって生じた利益を不動産持分に基づいて分配されます。
これは不動産持分の割合が明確に分けられる証拠で、共有者同士の間で不動産持分の売買が行われることもあるほどです。
しかし、不動産持分が割合に基づいて正しく運用されるかどうかは別で、例えば賃貸物件の家賃収入について、割合通りに分配されないことがあります。
このようなトラブルは共有の不動産では珍しくありませんし、割りと起こりやすいトラブルだといえるでしょう。
不動産持分そのものは定義や性質が明確でも、特定の共有者がその権利を認めたり守らなければ、他の人が不利益を被ることになるわけです。

不動産持分の土地における特徴について

不動産持分における土地の扱いも、基本的には建物の部分と同じと考えることができます。
不動産持分が面白いのは、持分の割合がそのまま土地面積の割合になるわけではなく、所有する権利が割合に応じたものになることです。
部分的に不動産持分に相当する土地を売却しようとしても、綺麗に分けることができないので難しいです。
土地を全て売却するなら、割合に応じた分配をすれば済みますが、不動産持分を解消しないまま一部を売却となるとハードルが高いです。
ただし、不動産持分そのものの売却は可能ですし、共有者の合意を得なくても、不動産持分の名義人自身が単独で手放せます。
土地を分割して売ることは難しくても、共有名義の不動産の権利の一部を売ることはできる、それが共有名義不動産の特徴で不動産持分の性質です。
問題は、共有名義の土地は非常に活用しにくく、建物が建っていて入居者がいると不動産持分の買い手がつきにくいことです。
第三者に売ることが難しい不動産持分は、共有者に譲る形で売却する方法もありますが、共有者が多い場合は交渉相手以外の共有者が不満を覚えたり、強く反対することもあります。
不動産持分の売却や譲渡そのものは成功しても、共有者の間に不満やしこりが残る恐れがあることは留意すべきです。

不動産持分と相続の注意点


不動産持分と相続は関係性が深く、相続によって土地の一部を不動産持分で共有している人も少なくないです。
しかし、相続で土地を手にしても共有名義で自由に使えない場合は、ただ持っているだけということにもなり得ます。
土地は持っているだけで税金が掛かりますから、相続して活用できないと判断したら、なるべく早く売却や放棄を検討した方が良いでしょう。
不動産持分の売却なら第三者に売れる可能性がありますし、単独で手放せるのでハードルは低いです。
放棄も単独で決めたり意思表示できるものの、共有者に協力を取りつけなければいけないのがネックです。
放棄には不動産登記の変更が必要ですが、単独で勝手に書き換えることはできないからです。
共有名義の土地を相続で譲り受けた場合は、早めに共有状態を解消するのが賢明です。
理想をいえば、相続の時点で共有状態が発生しないように回避すべきです。
一見、共有で土地を所有すれば一人あたりの負担が減って楽に思われますが、実際のところは問題を複雑化させるだけです。
そして遺産分割の協議が難しくなるばかりか、新たなトラブルは発生して巻き込まれることにもなります。
自分が望んだり決めた共有でないなら、その不動産の持分は早々に解消した方が、後々に不安の種を残さずに済むでしょう。

まとめ

不動産持分は共有名義不動産における所有の割合のことで、土地や建物に用いられます。
土地の相続や購入は、単独所有なら起こらないトラブルでも、共有名義で所有となると何かと起こりがちです。
そもそも複数人で所有する土地は扱いにくく、かといって売却するのも簡単にはいかないです。
他の名義人との関係が良好であれば、話し合いによってまとめて売却したり、利益を分配する形で解消できるはずです。
しかし突然発生する相続で共有名義の土地を所有することになれば、売却は難しくなりトラブルに巻き込まれやすくなります。
共有関係から離脱したいと考えるのであれば、不動産持分を手放すか離脱を含めて検討することになるでしょう。

参照HP
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