不動産持分売却する方法は様々です

共有名義の不動産を所有していると、管理や処分を行う場合にも共有者同士の気持ち、また経済的な問題によって意見がぶつかりやすくなります。
大きなトラブルに発展することも予想されるでしょう。
意見がまとまらなければ賃貸も売買も動くことができず、ストレスをお互いに抱え問題が長期化、そして申告しやすくなるのです。
話し合いをしなければ問題は解決しないものの、場合によっては明らかに交渉ができない場合もあり、足並みをそろえる事は不可能になってしまいます。
このような場合には不動産持分を売却して、共有状態を解消するのが1つの方法と言えるでしょう。

不動産の名義を解消する方法として、一部売却する方法が挙げられます。
自分の不動産持分であれば、好きなタイミングで売却をすることができるのです。
不動産を丸ごと売却しようとなれば共有者全員の合意を得る必要があるものの、自分が権利を持つ不動産持分の場合には、他の共有者の同意は必要ないのです。
専門の買取会社に依頼することにより、価格が低くなってしまうかもしれませんが、スムーズに現金化につながります。

特殊な例もあるためその解消法を覚えておこう

自分の分の不動産持分を売却することで共有状態を解消することができますが、場合によっては特殊なケースが発生していて、一般的な方法では解決できないことも考えられます。
その1つは共有者が認知症を発症した場合です。
近年では少子高齢化が進行していて、認知症の問題は多くの人が抱えています。
不動産の売却においても、この問題が影響することが多く、共有者が認知症になると不動産の売却ができなくなってしまうのです。
この場合には成年後見制度を利用するのが一番です。
認知症を含む判断能力が十分でない人を法律の観点から保護するものです。
そして場合によっては共有者が死亡しているケースもあるかもしれません。
遺言書があれば一般的にはその内容通りに分割することになりますが、全員が遺言と異なる分割に合意していれば必ずしもそれに従わなくても良いのです。
被相続人の名義のままでは処分ができないので、登記申請を行う必要があるものの、名義変更ができれば相続の手続きは終わります。

まとめ

共有不動産の問題で建材トラブルになっていたりストレスを抱えているのであれば自分だけの不動産持分を売却した上で、共有状態を解消するのは1つの手段です。
しかし自分の分の不動産持分を売却するのはなかなか買い手がつかず難しい方法の1つに当たります。
このようなことから不動産持分の買取に特化している不動産会社に依頼したり、実績の高い専門の買取会社に依頼する方法が一番です。
今後トラブルになることを避けるためにも、不動産持分を売却して共有状態を解消しましょう。