不動産持分の固定資産税について

不動産を所有する場合、毎年固定資産税を納める必要がありますが、共有不動産の固定資産税は共有者全員で負担しなければなりません。
地方税法によると、固定資産税は共有者全員で連帯納税義務を負うこととなっています。
これは、共同名義人の一人ひとりが不動産全体の固定資産税を納める義務があり、だれかが全額を納税すれば他の共同名義人の納税義務はなくなることを意味しています。
法律上は、固定資産税の課税者である自治体は、共同名義人の誰にでも固定資産税の全額を納付するように請求可能で、自治体から固定資産税の納付を請求された方は、全額の支払いに応じなければなりません。

例えば、それぞれの不動産持分が1/2のA、1/3のB、1/6のCの3人で不動産を共有しており、年間の固定資産税が18万円のケースでは、自治体は3名のうちの誰にでも18万円の満額を請求できます。
不動産持分が最も少ないCが請求された場合も18万円の満額を支払う必要があり、自分の不動産持分に相当する3万円しか支払わない、他の共同名義人に請求してほしいといった主張は認められません。

不動産持分の固定資産税の納め方

上記の通り、共有不動産の固定資産税は共有者全員で連帯納税義務を負うことになっており、課税者である自治体は共同名義人の誰にでも全額納付を請求できます。
しかし、共同名義人の誰に納付書が送られてくるのか分からない状態は混乱のもとになるので、自治体は代表者一人に対して納付書を送ることになっています。
代表者は一定の基準によって自治体側が決定しますが、共同名義人全員の合意のもと任意の代表者を選定して申請することも可能です。
この際の手続き方法は、自治体ごとに異なるので事前に不動産所在の役所に確認しておきましょう。

また、固定資産税の代表者となった方は、一度全額を立て替えて支払った後に他の共同名義人に不動産持分に応じた額を請求するという方法で固定資産税を納めます。
もし、他の共同名義人が自身の不動産持分に応じた額を清算しなかった場合、代表者は法的手段によって強制的に支払わせることが可能です。

まとめ

共有不動産の固定資産税は、代表者が一度立て替えて支払い、後で不動産持分に応じた額を他の共同名義人に請求することになっています。
共同名義人ごとに納付できる自治体はほとんどないので、共同名義で不動産を保有することになったら、固定資産税の代表者もしっかりと話し合って決めておきましょう。
また、共同不動産の固定資産税はトラブルのもとになるケースもすくなくないので、代表者への清算方法などについてもしっかりと確認しておくことが大切です。