共同購入した場合の不動産持分割合の決め方

不動産持分の割合は、共同購入した場合と相続した場合で決め方が異なりますが、共同購入で不動産を取得した場合は購入時の負担金額に応じて持分を決めるのが一般的です。
つまり、購入時の不動産持分割合は、購入時に負担した金額を不動産の購入代金で割ることで計算することができます。
例えば、3,000万円の物件を夫婦2人で共同購入するケースにおいて、夫が2,000万円を、妻が1,000万円を負担した場合の不動産持分は夫が2/3、妻が1/3となります。

なお、不動産の購入代金には、土地や建物の購入代金・建築費・解体費・測量費・整地費・設計費・下水道工事費・リフォーム費・仲介手数料・登記手数料・不動産取得税・住宅ローンの保証事務手数料などが含まれます。
一方で、ローン金利・ローン保証料・火災保険料・地震保険料・引っ越し費用・家具家電の購入費などは、不動産購入時に発生する費用ですが、不動産持分の計算に使われる購入代金には含まれないので注意が必要です。

相続した場合の不動産持分割合の決め方

不動産を相続して共同名義で保有することになった場合の不動産持分の割合は、遺産分割協議で相続人全員の同意が得られれば自由に設定することが可能です。
しかし、遺産分割協議で話がまとまらなかった場合は遺言書の内容に従います。
さらに、遺言書が残されていなかった場合の不動産持分の割合は法定相続分によって決まります。

法定相続分とは、民法で定められている遺産の分割割合の基準のことです。
法定相続分が認められるのは配偶者と血縁関係がある方のみなのですが、血縁関係がある方には子供・親・兄弟姉妹という順番で優先順位が付けられています。
そして、配偶者と最も優先順位が高い人のみが財産を受け取ることができるのですが、それぞれが受け取る財産の割合は誰が相続するのかによって異なります。
例えば、夫が亡くなって妻と子で財産を分ける場合はそれぞれが1/2の財産を受け取りますが、妻と亡くなった夫の兄弟で分ける場合は妻が3/4を兄弟が1/4を受け取ります。
遺産分割協議で話がまとまらず、遺言書もない場合は、この法定相続分に従って不動産持分を決めることになります。

まとめ

不動産持分の決め方は、共同購入で不動産を取得したのか、相続で不動産を取得したのかによって異なります。
共同購入の場合は、不動産購入で負担した金額の割合がそのまま不動産持分の割合にするのが一般的ですが、相続の場合は決め方が複雑になります。
遺産分割協議で相続人全員の同意が得られれば自由に設定できますが、話し合いがまとまらなかった場合は遺言書の内容に、遺言書が残されていなかった場合は法定相続分に従わなければなりません。